

講師の森先生と中村さんと 分科会の会場
二日目は各分科会に分かれての勉強でした。私の希望した。「地方財政法」の分科会は一番希望者が多く大会議室が会場となり120名を越える参加者で熱心な勉強が進められました。
出発の十日前ごろ事務局から分科会の司会をやってほしいとの連絡があり辞退したのですが中越地震のおりにお世話になった事務局の人からの依頼なので、大阪堺市の中村昌子さんと一緒に司会をすることになりました。
「地方財政法」については具体的な要綱等が本年度末に総務省から発表になるもので多くの人がその方向について知りたいと願っているものです。
いずれにしても「夕張市の財政破綻」の問題からこの新しい法律がクローズアップされ今後の地方自治体の財政運営に大きな影響を広げるものとなります。
分科会では地方財政法が専門の立命館大学の森先生による講義と質疑を反復して行う形式でした。
森先生からは、地方財政法が造られた背景や、四つの指標となる係数のそれぞれの問題点など具体的な事例にわたって説明がありました。
今年の秋に本年度の決算が出て各自治体の指標数値が公表されます。この法律の適用する措置は次の年度の決算からになりますがこの数値が出たときが一つの大きな山となります。全国いっせいに財政の縮小や福祉や教育などの経常経費への圧迫が懸念されます。
新法では、これまでなかった黄色信号で各市町村の財政事情に警告を発して、健全な財政運営を国として指導する方向が厳しくなります。
しかし、地方が財政危機なったのは国の指導によるところが多く、救済策のないような一方的な締め付けや、地方財政を苦しめる交付税の縮小が先行するようでは困ります。全国の自治体から参加した皆さんから、多くの質問が飛び交いました。