一つはJA長岡などが提出した。「米あまりは減反に協力しない人がいるから米があまり価格が下がった。協力しない農家にはペナルティ(罰則)を強くせよ」と主張するものです。これには自民党系の市民クラブが紹介者となっています。
もう一つは私と笠井議員が紹介者となった農民連新潟本部が提出した、「国際的な義務でもない77万トンもの外米を輸入し、国内では4割もの減反を強いている政府の不安定な転作推進の失敗、価格政策の失敗が米の暴落を招いた」とするものです。
秋田県大潟町のように政府の大規模農家のパイロット事業、夢を持って入植してきた人たちが四割減反と米価暴落であえいでいます。転作作物で経営が成り立たないなら食うためには米を作るしかないのが実態です。転作して経営できるなら誰も心配しません。極端に自給率が低い小麦はオーストラリアの不作で30%も値上がりしています。大豆も数パーセントしか自給率はありません。やがてどんなにカネを積んで食物を輸入できない時が来ると識者は言います。この人たちが安心して小麦や大豆を作れるようにするのが国の役割です。湯水のようにお金を使う道路財源の数lを回せばこれは実現するのです。
もうペナルティなどといっている時ではないのではないでしょうか。手遅れになれば、もうこんな馬鹿らしい農業をやる人がいなくなってしまいます。