設置者に対する要請行動 旧小国町にある雇用促進住宅 雇用能力開発教室の視察
長岡市内に七か所ある雇用促進住宅が国の方針転換で入居募集停止から事業停止に向かって前倒しですすめられて、入居者の追い出しが進められようとしており、大変なことになっています。
議員団では、市の住宅担当課から現状の聞き取りをし、事業主体である雇用能力開発機構の出先である新潟センターに出向き、実情を聞きとると共に入居者の意向や関連自治体の意見をよく聞いて対応するよう求めました。
そもそもこの問題は雇用保険の運用を進めていた雇用促進事業団の不祥事から事業団運営の見直しから始まり、勤労者への住宅供給として進められていた雇用促進住宅事業からの撤退という方向から出ています。家賃収入で健全運営がされていた事業を民間へ売り渡すという乱暴な民営化路線です。
勤労者世帯では収入が伸びない中の物価高騰です。住宅まで追い出しをかけられたら本当に大変なことです。住民とともに運動を進めてまいります。
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います。共産党国会議員団が増添厚労相と交渉して一方的な契約解除はしないと答えさせています。
雇用促進住宅と検索すればいろいろな各地の運動が出ています。よろしければ住所地を教えてください関係した議員に連絡します。