
交渉をする議員団や山口・武田候補、竹島県議
昨日13日に雇用促進住宅廃止問題で希望が丘団地の雇用住宅の住民の皆さんと、この住宅の廃止などを進めている雇用能力開発機構新潟事務所の次長などと懇談・交渉を行いました。
団地から参加された皆さんは子育て中のママさんが10名、つい最近なってやっと廃止の説明があったばかりです。
「住んでいる人たちのことは何も考えないで、先に住宅の廃止、退去ありの一方的な説明では納得できない」「ここで子育てをしょうとしていた計画がたたずお先真っ暗で不安た゛」と涙を流して訴える人たちです。
「入居募集の横断幕を見て申し込んだが、その時はこんな廃止のことなど一言もなかった、その時わかれば入居しなかった」「せっかくなれて友達もできたのに転校しなければならない子供たちがかわいそう」「納得できる補償をすべき」など切実な声でいっぱいです。山口・たけだ衆院候補や竹島良子県議も参加、機構・厚労省の不当性を追及しました。
要望に対する回答を聞く次回の懇談会の約束させました。
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雇用促進住宅問題への取り組み、おつかれさまです。
>機構・厚労省の不当性を追及しました。
>要望に対する回答を聞く次回の懇談会の約束させました。
詳細は、竹島良子県議のホームページでもコメントさせていただきましたが、この問題は、単なる一行政執行機関に過ぎない機構・厚労省の不当性を追求しても、効果的な解決には結びつかないと思われます。(いくら懇談会で回答を約束させたとしても根本的な解決策など期待できません。)
廃止が閣議決定されている以上、行政側の理論武装の根拠たる「閣議決定」を覆さないことには廃止撤回などできないと思われます。
私は大阪で雇用振興協会や雇用・能力開発機構と調整しているのですが、この問題はすでに地方レベルでは解決できないのではないかと痛感しています。
細井様を始め共産党として、全力をあげて「閣議決定」を覆すべく、ご活動いただければと思います。期待しております。
何としても最大の責任者である政府にこの問題の解決する責任があります。
閣議決定のやり直しによる存続をさせるために国会議員団と連携して頑張ります。そのためにも各地からその理不尽さを告発し宣伝し世論にして行く活動を進め、立ち退きを迫られている入居者の生活を守って行きたいとたいと思っています。